主催・共催・協賛・後援の申請について

1．申請期限：
開催日の1ヶ月前まで
2．申請方法：
細則をご確認いただき申請書にご記入の上、メール添付かつ原本を郵送にてご提出ください。
3．提出先：
一般社団法人日本老年医学会 国内交流委員会
E-mail：jgs@blue.ocn.ne.jp
〒113-0034 東京都文京区湯島4-2-1 杏林ビル702
4．審査について：
本会の国内交流委員会で審査し、委員長および理事長が細則に従い承認の可否を判断します。その後、結果を通知します。
5．実施報告書：
催しが終了後、速やかに本会にご提出ください。

日本老年医学会における主催・共催・協賛・後援に関する細則

第一条 目的
この細則は、日本老年医学会 （以下「本会」という。）が 関与する主催、共催、協賛、後援についての基準および承認手続きを定めることを目的とする。
第二条 定義
  1. 1）「主催」とは、本会が事業の主体となり、本会の責任においてその催しを開催することをいう。すなわち本会が催しの企画から運営まで予算を含め全ての責任を有する。
  2. 2）「共催」とは、本会を含む複数の団体が催しの事業主体（共催団体）となり、共同でその催しを開催し、共に責任を負うものである。共催団体とは、原則として共催金を拠出するものであり、企画当初から、内容（プログラム委員会等における企画内容についての協議）、運営、経費負担等について協議を行う団体をいう。
  3. 3）「協賛」とは、本会以外の第三者が開催の主体となる催しについて、その趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。後援と同義ではあるが、協賛金または労務提供等の負担を伴う場合があり、後援に比べてその催しへの本会の関与の度合いの程度が大きい場合をいう。
  4. 4）「後援」とは、本会以外の第三者が開催の主体になる事業について、本会がその催しの趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。応援、援助の内容は、原則として名義使用の承認に限る場合をいう。
第三条 適応基準
  1. 1）主催及び共催
    本会が催しを主催、共催する場合には、次に挙げる事項（a～e）に則っていることを基準として、個別に判断する。
  2. 2）協賛及び後援
    本会以外の団体等が主体となる事業に関して、協賛または後援の依頼があった場合には、次に挙げる事項（a～e）のいずれも満たすことを基準として、個別に判断する。
    1. a）本会の理念・目的に照らし、必要と認められるもの。
    2. b）営利を目的とする事業ではないもの。
    3. c）特定の団体の宣伝など、少数者の利益を目的としないもの。
    4. d）公益性があると認められるもの。
    5. e）開催者と本会の間に利益相反上の問題が認められないもの。
第四条 申請・手続き
  1. 1）本会が催しを主催、共催または協賛する場合には、理事会で開催を決定する。
  2. 2）第三者主催の事業等に関して本会が共催・協賛・後援の依頼を受けた場合には、原則として開催日の1ヶ月前までに、その主催者から申請依頼書を提出いただき、当学会の国内交流委員会で審査し、委員長および理事長が第三条の基準に則り承認の可否を判断する。なお、審議が必要な場合は持ち回り理事会に諮る。
  3. 3）理事長名によりその催し等の主催者に対して結果を通知する。
  4. 4）第三者団体は催しが終了後、速やかにその実施報告書を本会に提出する。
  5. 5）国内交流委員会委員長は、原則としてその事業等の共催・協賛・後援可否の結果を理事会で報告する。
第五条 細則の変更
本細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。